先日、テレビで久々に経済分野の明るいニュースを見ました。
内容は、北海道の観光客が、中国、香港、台湾などアジアを中心に前年比2割程度増加しているというものでした。この数字は、震災前のデータと比較しているので、震災落ち込みの反動による上昇ではありません。
原因は、知事を筆頭にした行政や、民間の観光関係者が、積極的に現地アジアに出向いて情報を公開し、安全性を訴求するなど努力によるものとの報道がありました。
また、ホテルなど観光施設側もアジア団体客向けに割引プランを提供したり、アジアの現地報道関係者や旅行業界関係者を無料招待して販売促進を行っているようです。そして、実際日本を訪問した観光客が、「安全だった。楽しかった。」と口コミを発生させているということでした。久々に嬉しいニュースでした。
その数日後、今度は新聞で、「日本を訪れた観光客が、昨年1年間で3割減少した。」という正反対の記事を目にしました。この記事を読んだ人は、「やっぱり日本の観光は厳しいのか、観光客は戻っていないのか。」という感想を持つと思います。
さて、どちらが正しい情報でしょうか。どちらも確かに正しい情報です。しかし私は、テレビの報道を現在の日本の状況と捉えました。逆の考えの方もいるでしょう。それはそれで色々な見方があっていいと思います。
新聞やテレビを見ていると、報道側が「このニュースをこう報道したい」という意図が感じられます。大切なのは、その情報を受けて、「その情報を自分なりに分析し直す」ということではないでしょうか。
私たちコンサルタントは、毎年、経済産業省発行の「中小企業白書」という政府刊行物に目を通します。そこでも豊富なデータの横には、必ず作成側の分析コメントが掲載されています。これは、このデータをこのように見てほしいという政府の見解です。
データを見て、自分が分析する。コメントではなく、データを見る。そういう習慣をつけたいと感じました。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
