前回は、経営不振企業について、銀行が救済するか、しないか、の判断基準について一例をお話ししました。その中で、救済の判断には、実現可能な再生事業計画書の作成が必要であることもお話しました。
では、再生事業計画書の作成時期（タイミング）はいつが適当かについて、私なりの考えをお話してみたいと思います。
例えば、自社が金融機関の債務削減さえあれば、再建可能と判断し、自己判断で再生事業計画書を作成してメインバンクに提出しても、なかなか前に進まないと思います。
事業再生計画書作成の適切なタイミングは、「銀行が言ってきた時」です。
銀行は債務者を格付けし、リスク度合いに応じて、貸し倒れ引当金を積んでいます。また、経営不振企業については、本部と支店との間で支援方針を打ち合わせています。
ですから、経営不振に陥った場合、企業側からできることは、銀行窓口である支店との意思疎通をしっかりと行うことです。具体的には月に一回試算表を持って、銀行を訪問し、自社の経営状況についてしっかりと説明し、事業再生意欲があることを示さなければなりません。
ほとんどの事業者は事業が不振になると銀行から足が遠のいてしまいます。その気持ちは分かります。しかし、例え事業が不振になっても、粘り強く自社の経営状況を開示して説明し、コミュニケーションを図ることができたら、銀行からの信頼は深まるのではないでしょうか。説明の際には、できるだけ支店の上層部（支店長、少なくとも融資担当課長）と面談することもお勧めします。
そのように日頃から信頼関係を深めていると、再建可能な企業であると判断された場合、銀行から再生支援協議会を絡めたスキームや、一部債務免除、優良部分の分社化による再生、融資の劣後債への振り替え等、の提案がでてくる可能性があります。（その代り、役員報酬の大幅削減、人員削減、不動産売却など、それ相応に自身の身を削る必要も出てくるとは思いますが・・・。）
その時に初めて、事業再生計画書の作成に着手することになります。これが「銀行が言ってきた時」です。それまで自社の経営体制を整え、粘り強く辛抱です。ただし、言われ時に対応可能なように、普段から準備は必要です。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
