民間コンサルタントには、ざっと申し上げると（本当にざっと申し上げます）、民間の仕事と行政関係の仕事があります。
民間の仕事は、クライアントから直接仕事を受注し、直接報酬をいただきます。こちらは自分の裁量でできます。受けたい仕事は受けて、気が乗らない仕事はお断りできます。報酬もクライアントと交渉し、まとまれば受注になります。
行政関係の仕事は、行政からアドバイザーや専門家として委嘱され、事業者の支援にあたります。報酬は謝金として行政から貰い、事業者からはいただきません。仕事は、好き嫌いなく平等に受けなければなりません。
私も銀行員時代の最後の2年間は、行政関係に出向していましたので、事務局の立場から、コンサルタントを見てきました。以前私が見た、行政事務局の立場からみた困ったコンサルタント（専門家）について、少しお話してみたいと思います。
①報告書の提出が遅い
行政は専門家から報告書の提出を受けて、事務処理を行い、専門家に謝金を払います。その報告書の提出が遅い専門家がいます。これには事務局が困ります。専門家からすれば何ともないことかもしれませんが、納期を守れないとみなされ、確実にオファーは減少すると思います。
②報告書の内容が貧弱
行政にとって、報告書は成果物です。民間コンサルは、「報告書で仕事の善し悪しが決まるのではない。現場でのやりとりこそ重要だ。」というスタンスの方がいますが、行政の仕事をするのなら、それではしんどいです。
③事業者に対する態度が横柄
民間でのコンサルと行政コンサルは違います。民間では、事業者のために大胆で鋭い指摘をズバッとしますが、行政関係の仕事でこれをそのままやってしまうと、行政へのクレームになり、事務局は困ります。事前に打ち合わせをしっかり行い、事務局の考えをよく確認しておく必要があります。また、支援期間中も事務局と頻繁に意思疎通を行っておく必要があります。
④公私混同する
行政支援期間中は、自社の民間部門への誘導はご法度です。名刺さえ基本的には、行政アドバイザーの名刺を渡します。（作成されていない場合は、自分の名刺を渡すこともありますが。）ただし、行政支援期間終了後は、事業者からのオファーがあれば、（強引なセールスはご法度です。）民民契約に進展することもあるようです。
⑤支援が完結しない
行政支援には、この事業者は経営革新計画書申請までとか、中期事業計画書作成までとか、最終着地点があります。このことは最初の打合せで事務局からお願いされます。この最終地点に到達できない（顧客都合であれば仕方ないケースもありますが）専門家がいます。能力を問われます。
以上何点か以前の経験に基づきお話しました。民間の仕事と違うところは、民間はクライアントは原則1人（1社）ですが、行政の仕事は、クライアントが2人いるということです。事業者はもちろんですが、ある意味、行政事務局も顧客です。行政事務局が仕事しやすいよう配慮することが必要です。事業者と行政事務局、2者の利害関係者との間で、バランス感覚が必要になってきます。
民間仕事の感覚でやっていると思わぬ失敗をしてしまい、リピートに繋がらなくなります。私も気をつけています。行政側は、たくさんの専門家とのネットワークを有しています。別にあなたである必要はありません。今日申し上げたことを頭に入れ、行政の仕事をされるとリピートに繋がるかもしれません。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
