昨日は、信用保証協会の特徴について、お話しました。今日は、信用保証協会の便利な融資制度についてご紹介したいと思います。
私が現役時代によく取引先に提案していた制度はこの2つです。比較的多くの取引先が該当し、かつ低金利固定型であるからです。この傾向は現在も変っていないと思います。
①経営安定資金（一般資金）
融資限度額：5,000万円以内
資金使途：設備資金、運転資金
金利：2.15％（固定金利―保証料別途要）
対象：経営の安定化を図りたい企業
②緊急経済対策特別支援資金
融資限度額：5,000万円以内
資金使途：運転資金
金利：1.65％（固定金利―保証料別途要）
対象：最近3カ月の売上高が過去4年間のいずれかの年の同期に比べて3％以上減少しているもの。東日本大震災の影響を受けて事業活動に支障を生じているもの。
（愛媛県信用保証協会ＨＰより抜粋―24年1月現在）
どうでしょうか。この時代、ほとんどの中小企業が該当するのではないでしょうか。特に金利が安い分、②の制度に魅力を感じますね。
私が営業担当の時代は、この制度融資にセーフティネット保証という制度を絡めていました。（現在も当然やっています）
セーフティネット保証とは、「様々な理由により、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた方」が対象になります。これをほとんどの方が対象になります。この手続きは各市町村で行いますが、銀行員が融資申込みと同時に代行してやってくれます。なぜなら、セーフティネット保証を活用することで、企業者および銀行双方にメリットがあるからなのです。
企業者のメリットは、保証料が割安になること。そしてこれが銀行にとってのメリットで大事なのですが、保証割合が100％になることです。以前にも少し説明したと思いますが、平成19年10月から開始された「責任共有制度」により、保証割合は銀行20％、信用保証協会80％となっています。つまり銀行は、貸し倒れに対して20％のリスクを負っています。しかし、このセーフティネット保証を活用することで、貸し倒れに対して信用保証協会が100％保証してくれるのです。
いかがでしょうか。とっても便利なこれらの制度融資+セーフティネット保証。有効活用してください。取引銀行か信用保証協会に聞けば詳細は教えてくれると思います。
次回は、気になる保証料についてお話したいと思います。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
