前回まで3回に渡り、日本政策金融公庫の3事業部について、お話してきました。
第4回目の今日は、番外編ということで、銀行ではありませんが公的機関である信用保証協会についてお話してみたいと思います。
愛媛県の場合は、愛媛県信用保証協会です。ＨＰには「信用保証協会とは」ということで、こう書いています。
『中小企業のみなさまが金融機関から事業に必要なお金を借りるとき、その保証人になってお金が借りやすくなるようにサポートする公的な機関で、「信用保証協会法」に基づいて設立された特殊法人です。』
つまり簡単にいうと、「金融機関の借入に対して企業の保証人になってくれる公的な組織」です。（ただし、農業、林業、水産業などは保証対象業種外）
保証協会付融資は、企業に対して、銀行からの提案により成立するケースが多いです。直接企業が保証協会に申し込むことは、ほとんどありませんでした。私も銀行の営業時代には、3月、9月の決算間近になると、愛媛県信用協会に日参していました。そこで交わさせる会話は、こんな感じです。
銀行担当者「Ａ社に対して保証付の提案をしたいのだけれど、保証枠は空いてる。」
保証協会担当者「Ａ社は先月他の銀行が入れていますよ。3カ月は期間をあけないと難しいですね。」とか、「既存残高が落ち込んでいるから1,000万円までなら、入りますよ。」とか、いうやり取りが交わされています。
保証枠が空いていることを確認したら、すかさず、企業へＧＯです。他行との競争です。メイン先に対して他行に先んじられようものなら、大変です。
私が若いころ（もう20年ぐらい前ですが）、保証協会は、敷居が高い感じでした。自分のスキルがなかったからだと思いますが、基本的に断りから入ってくるケースが多かったように思います。「だめだめ、難しいよ。」みたいな感じです。それがだんだん保証することに積極的になってきました。担当者もどうしたら保証してあげられるかというスタンスに変ってきました。いいことです。そして保証協会担当者にも当たり外れ（失礼！）があり、積極的で前向きな担当者には、銀行員が殺到しました。
その後不景気になると、銀行はプロパー融資を絞り、保証付融資を戦略的に徹底推進することになります。顧客からしても、保証料を支払えば無担保で融資を受けることができますし、充実した制度融資を使えば、低金利かつ固定金利が活用できます。銀行も助かる、顧客もメリットがある、保証協会担当者も積極推進と三位一体で保証残高がどんどん増加しました。
なぜ銀行が助かるかというと、貸し倒れになった場合、保証協会が企業に変って一括返済してくれることにより、銀行にロスが出ないからです。そのためモラルハザードが起こり、どんどん貸付し、企業もどんどん借入しました。結果、過剰債務を返せなくなり、貸し倒れが増加し、国庫金が不足し、保証率が100％から80％に下落したりしました。（銀行が20％、保証協会が80％リスクを共有するということで「責任共有制度」といいます。平成19年10月から開始）
とはいうもののの、保証協会は不景気下において、積極的に保証を行っており、頼りになります。正しい資金使途のために返済可能額を把握し、必要額だけ借りる、という基本さえ守れば、企業にとってこれほど心強い味方はいません。
保証協会をよく理解し、制度融資をうまく活用してください。保証協会の特徴や保証制度の内容については、来年何回かに分けてご説明したいと思います。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
