シリーズ第2回目は、中小企業事業部です。昨日お話した「国民生活事業部」との違いは、融資限度額が大きいことです。ですから、県内の中小企業でも少し規模が大きめの企業が活用していると思います。
中小企業事業部は、「融資業務」「証券化支援業務」「信用保険業務」の3つの事業を行っています。
「証券化支援業務」とは、民間金融機関等による証券化手法を活用した取り組みの支援であり、「信用保険業務」とは、信用保証協会が行う中小企業者の借入等に係る債務の保証についての保険です。あまりなじみがないと思いますので、今日はもう一つの業務である「融資業務」についてお話したいと思います。
中小企業事業部が、旧中小企業金融公庫（以下中小公庫）だったとき、私は銀行で営業をしていました。パートナーとしてお世話になったことも、競合として苦杯をなめたことも両方の経験があります。
お世話になったのは、取引先に対して代理貸付（銀行が窓口になり、公庫融資を実行する）をした時です。投資額が大きくなったので、プロパー融資（銀行の融資）と併用して取引先に協調貸出をしたのです。銀行としてはリスクが分散されるし、顧客からしても中小公庫の制度融資は、低金利固定であるため、お互いが満足できました。
また、取引先に対して提案した信用保証協会付融資が、限度額いっぱいのため利用できず、急遽取引先と一緒に中小公庫に駆け込んだこともありました。何とか審査が通り、融資が実行され取引先の資金繰りが助かったこともあります。
一方、競合として苦杯をなめたのは、優良取引先が設備資金として中小公庫制度融資を導入したことでした。中小公庫の制度融資は、低利でかつ固定金利であるため、優良取引先から支持されており、とても民間金融機関では太刀打ちできず、悔しい思いをしたこともありました。営業マンとして取引先に他行の設備資金を導入されることは、本当に残念で悔しいことなのです。
そんな関わりがあった中小企業事業ですが、いざ銀行を離れ第3者として見てみると、魅力的な制度融資を用意しています。何件か紹介してみたいと思います。
〇企業活力強化資金
【ＩＴ活用促進資金】
限度額：7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）
対象者：ＩＴの普及および変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方
【海外展開資金】
限度額：7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）
対象者：経済の構造的変化に適応するために海外展開を行う方
〇セーフティネット貸付
【経営環境変化対応資金】
限度額：7億2,000万円
対象者：一時的な売上高減少等業況が悪化している方、社会的要因による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方など
〇企業再生貸付
【事業再生支援資金】
限度額：7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）
対象者：民事再生手続き開始の申し立てを行った方、民事再生法に基づく再生計画の許可決定等を受けた方
【企業再建・事業承継支援資金】
限度額：7億2,000万円（うち運転資金4億8,000万円）
対象者：経営改善、経営再建に取り組む方、倒産した企業、経営難にある企業や後継者不在等により事業承継が困難になっている企業から事業を継承する方、経営の安定化を図るため自己株式を取得する方など
〇新企業育成貸付
【再チャレンジ支援融資】
限度額：7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）
対象者：再チャレンジする起業家のかた
いかがでしたでしょうか。特に目立つのは、事業再生や事業承継に関する制度融資が充実しているということです。
ただし、担保や保証人を求められると思うので、ハードルは低くないと思います。
その他にもたくさんの種類の制度融資があります。とても説明しきれません。詳しくは日本政策金融公庫中小企業事業部に連絡すると教えてくれます。是非有効活用してください。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
