先日、新聞を読んでいると、「農林漁業再生に向け農林水産省がまとめた取り組み方針骨子」に関する記事が出ていました。
その記事には、農業の今後の方向性が書かれていました。中でも私が関心を持ったのは、
①6次産業化の市場規模を現在の1兆円から10年後に10兆円まで持っていく
②青年新規就農者数を現状の1万人から2万人に倍増する
③農地を集積し、農家1戸あたりの面積を10倍超に広げる
ということでした。TPPをにらみ、諸外国に対しての競争力を高めることが狙いであると考えられます。
①については、国は6次産業化の促進事業を立ち上げ、専門家である6次産業化プランナーなどを配置し、商品開発・販路などの支援を行っています。
②については、様々な新規就農支援策を整え、新規就農を推進しています。しかし、市場には30代を中心に対象の若者が多いとは思いますが、うまく就農に結びついていない気がします。いきなり就農といっても抵抗があります。やはり、「農業に就職したらきちんと生活ができる」というイメージが湧かないと難しいかもしれません。個人経営から脱却し、法人化により給与体系や福利厚生を充実させるなど、「受け皿」を整備する必要があるのではないでしょうか。
③については、耕作放棄地の増加が問題になっています。②とも関連しますが、高齢化による担い手不足が大きな原因です。国は、離農奨励金の創設を検討するなど、今後農家の大規模化を推進していくことは間違いなさそうです。
こうして見ると、国が目指している「農家の未来像」がはっきりとしてきました。
「農地の集約による農家の大規模化による生産性の向上で、諸外国に対して競争力をつける」
「加工品等6次産業化を推進し、市場を切り開いていくとともに、若年層を中心とした雇用を創出し経済を活性化させる」
私もこの「未来」に向かって、できる限りの支援をしていきたいものです。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
