先日、新聞を読んでいると、住友化学や地元JAが出資し、農業のハイテク化を目指して実証実験を行う、「サンライズファーム西条」の開所式が行われたという記事が出ていました。
愛媛県西条市内の農地5㌶に、当初は野菜を露地栽培するということです。将来的には、GPSシステムを使ったトラクター作業や、ライブカメラによる管理などハイテク技術の導入で効率化を進め、平成28年度には、1億円以上の売り上げを目指すとありました。
地元では、これにより、農業の活性化や雇用促進の期待が高まっているということです。
いよいよ愛媛県でも企業の農業参入が本格化してくると感じました。TPPの参加交渉や、政府の農家を集約して大規模化を目指す動きから、大きな流れとして、今後は農業においても、「更なる生産の効率化による生産性の向上」が求められるようになります。経済界はそれに向け、動きだしています。
今後「個人経営からの脱却」が必要になってくることもあるでしょう。その際は、農業の法人化も一つの手段になってきます。(農業法人化のメリットはこちらを参照ください。)
愛媛県は、特に南予地方を中心に農業が盛んです。その一方で、高齢化により耕作放棄地も増加しています。これを一つの機会と捉えて、異業種からの参入も考えられます。
実際私も、異業種から参入したクライアントさんの「農業生産法人の立ち上げのお手伝い」をしています。今後もこうした動き(異業種からの参入や農業生産法人の立ち上げ等)がますます活発化していくのではないでしょうか。
農業活性化の動きに貢献できるよう準備しておきたいものです。
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