先日、新聞を読んでいると、地元の総合建築会社Ｊ社の記事が掲載されていました。
このＪ社、平成21年1月に民事再生手続きを申請し、現在経営再建中の会社です。
民事再生や会社更生等、法的再生は、＝倒産というイメージがあるため、ブランドイメージの既存、信用不安により再破綻というリスクが高いケースが多いのです。実際、民事再生や会社更生を申請し、再建を目指している会社が、業績を改善させた例はあまり聞きません。（ＪＡＬのように政府支援が得られ、業績改善したケースは聞きますが・・・。）
そのため、金融機関主導のもと、業績不振が公にならない、再生支援協議会を活用した債権カットや、優良部門の分社化、М＆Ａなど私的再建が行われたりします。
記事によると、Ｊ社の業績は順調に推移しているようです。受注額が年率25％増加し、今年度は年商が40億円を突破する模様です。従業員も105名雇用しています。業績改善策として、経営者は、「顧客満足度の向上」を掲げ、アンケートをとって顧客の声を拾い上げたり、クレーム対応を迅速化したり、しているようです。販売先は、リピーターやかつての顧客の紹介が6割ということです。
記事の最後に今後の展開として、経営者が「お客様の満足度を高め、顧客の信頼回復を図りたい」とコメントしていますが、その通りだと思います。
失った信頼は、取り戻すのに時間がかかります。以前の反省を踏まえ、ひとつひとつ信頼を積み上げていくしかありません。
個人的には、Ｊ社のような会社が再建していってほしいと思います。一時的な失敗は、あきらめずに原因を改善し、対策を立て、実行していけば、最終的な成功に結びつくケースがあります。過去の成功者は、何度も失敗を乗り越え、成功を収めています。
「地方版事業再生のモデルケースになるか。」 私は、今後のＪ社の動向に注目しています。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
