起業時には、個人事業主として事業開始するケースと、法人を設立し事業開始するパターンがあります。
今日は、法人設立時の組織体制についてお話してみたいと思います。
法人化の組織形態（法人格を持たないものも含む）は、たくさんありますので、代表的な組織形態について説明します。以下のような組織形態があります。
①株式会社
②合同会社（ＬＬＣ）
③有限責任事業組合（ＬＬＰ）
④企業組合
⑤プロジェクトチーム（法人格なし、任意組織）
各々メリット、デメリットがあります。
一番多いのは、株式会社です。会社法の改正により、少ない資本金で設立することが可能になりました。極端にいえば、資本金１円からでも設立可能です。だからと言って１円で設立するのはお勧めできません。皆さんが新規で取引開始したいと考えている企業の資本金が１円だったら、どう思いますか？それがお勧めできない理由です。法人化の主目的は、信用力の強化というのが多いです。
次に、最近増加傾向にある合同会社。こちらは、組織の内部ルールを出資者が柔軟に設定できます。例えば、事業の貢献度合いに応じた利益の配分などができます。（株式会社の出資比率による配当との違いがあります）株式会社はトップダウンのイメージですが、合同会社は、合議制で全員がフラットなイメージです。
有限責任事業組合は、法人格を有しません。人的結合体として、企業同士のジョイントベンチャーや、専門的な能力を持つ人材による共同事業などで利用されます。出資者のみに直接課税される構成員課税です。組合契約を作成して、出資金を払い込み、登記することで設立できます。そのため、機動性、柔軟性を有する新しい企業形態ということができます。共同パートナーとしてコンサル同士で設立するなど、これから私にも関係してくるかもしれません。
企業組合は、４名以上が組合員となって自らの働く場を創造するための組織です。都道府県知事の許可により、法人格を取得して信用力を高めます。出資額に関係なく、議決権、選挙権が平等に与えられます。株式会社と比較して、税制上の優遇措置を受けられることがメリットです。
番外編でプロジェクトチームがあります。何かのプロジェクトを共同で行うときに、発案者がメンバーに集合をかけます。法人格も持ちませんし、出資も必要ありません。自由で柔軟性に優れる反面、油断すると自然消滅します。毎日起こていることは、すべてプロジェクトに置き換えることができるかもしれません。例えば、主婦が夕食を作るのは、「夕飯鍋プロジェクトとか・・・。」
以上色々お話してきましたが、起業時の組織体制は、どの形態で開始するのがいいのか、始めによく検討しておく必要があります。
特に、全員が議決権や選挙権を持っている組織形態の場合は、「物事がまとまらず進まない」という話もよく聞きます。まずは、プロジェクトチームから立ち上げ、様子を見て法人化していく、というのも一つの方法かもしれません。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
