お問合せ

起業時の組織体制はよく検討しよう

Tag:

起業時には、個人事業主として事業開始するケースと、法人を設立し事業開始するパターンがあります。

今日は、法人設立時の組織体制についてお話してみたいと思います。

法人化の組織形態(法人格を持たないものも含む)は、たくさんありますので、代表的な組織形態について説明します。以下のような組織形態があります。

①株式会社

②合同会社(LLC)

③有限責任事業組合(LLP)

④企業組合

⑤プロジェクトチーム(法人格なし、任意組織)

各々メリット、デメリットがあります。

一番多いのは、株式会社です。会社法の改正により、少ない資本金で設立することが可能になりました。極端にいえば、資本金1円からでも設立可能です。だからと言って1円で設立するのはお勧めできません。皆さんが新規で取引開始したいと考えている企業の資本金が1円だったら、どう思いますか?それがお勧めできない理由です。法人化の主目的は、信用力の強化というのが多いです。

次に、最近増加傾向にある合同会社。こちらは、組織の内部ルールを出資者が柔軟に設定できます。例えば、事業の貢献度合いに応じた利益の配分などができます。(株式会社の出資比率による配当との違いがあります)株式会社はトップダウンのイメージですが、合同会社は、合議制で全員がフラットなイメージです。

有限責任事業組合は、法人格を有しません。人的結合体として、企業同士のジョイントベンチャーや、専門的な能力を持つ人材による共同事業などで利用されます。出資者のみに直接課税される構成員課税です。組合契約を作成して、出資金を払い込み、登記することで設立できます。そのため、機動性、柔軟性を有する新しい企業形態ということができます。共同パートナーとしてコンサル同士で設立するなど、これから私にも関係してくるかもしれません。

企業組合は、4名以上が組合員となって自らの働く場を創造するための組織です。都道府県知事の許可により、法人格を取得して信用力を高めます。出資額に関係なく、議決権、選挙権が平等に与えられます。株式会社と比較して、税制上の優遇措置を受けられることがメリットです。

番外編でプロジェクトチームがあります。何かのプロジェクトを共同で行うときに、発案者がメンバーに集合をかけます。法人格も持ちませんし、出資も必要ありません。自由で柔軟性に優れる反面、油断すると自然消滅します。毎日起こていることは、すべてプロジェクトに置き換えることができるかもしれません。例えば、主婦が夕食を作るのは、「夕飯鍋プロジェクトとか・・・。」

以上色々お話してきましたが、起業時の組織体制は、どの形態で開始するのがいいのか、始めによく検討しておく必要があります。

特に、全員が議決権や選挙権を持っている組織形態の場合は、「物事がまとまらず進まない」という話もよく聞きます。まずは、プロジェクトチームから立ち上げ、様子を見て法人化していく、というのも一つの方法かもしれません。

人気ブログランキングへ←ランキング参加中。ぽちっとご協力よろしくお願いします。

「起業時の組織体制はよく検討しよう 」
ご覧いただきありがとうございました。

関連タグ:

「コンサルのちょっといい話」 関連の記事一覧

お問合せ
セミナーの依頼
 
ページトップ