前回お話した「認定農業者」をクリアしたら、農業の借入金、まずはスーパーＬ資金からお話します。
特徴は、融資金額が大きい、資金使途が広い、融資条件が魅力的、であることです。順番に説明していきましょう。
①融資金額が大きい
融資限度額は最大、個人事業主が1億5000万円、法人が5億円となっています。
もちろんたくさん借りればいい、というものではありません。返済に無理のない融資計画を立てる必要があります。
②資金使途が広い
（1）農地等
取得のほか、改良・造成も対象になります。（農地取得のためには、農業生産法人である必要があります。）
（2）施設・機械
農産物の処理加工施設、店舗などの流通販売施設も対象となります。
（3）果樹・家畜等
購入費、新種・改植費用のほか、育成費も対象となります。
（4）その他の経営費
規模拡大や設備投資などに伴って必要となる原材料費、人件費などが対象となります。
（5）経営の安定化
負債の整理（制度融資は除く）などが対象となります。
（6）法人への出資金
個人が法人に参加するために必要な出資金等の支払いが対象となります。
（以上（1）～（6） 日本政策金融公庫 農林水産事業 スーパーＬ資金パンフレットより）
運転資金から、設備資金まで幅広い資金使途が対象になっています。
③融資条件が魅力的
償還期限が25年以内と長いうえ、うち据え置き期間が最長10年以内になっています。これは、設備投資などを行い、事業が軌道に乗るまでの間、据え置き期間をとれることになるため、資金繰りが安定化するということです。（ただし、あまり長い据え置き期間をとると、支払開始してからの返済負担が大きくなるので注意が必要です。）
また、5年間の利子補給の制度もあります。（ただし、国の予算の状況によっては、利子助成の内容に変更が生じる可能性があります。）
以上お話してきたように、スーパーＬ資金は上手に使えば、非常にメリットが大きい制度融資です。申込窓口は、日本政策金融公庫の農林水産事業部です。
融資審査がありますので、しっかりとした事業計画、返済の見通しが必要であることは言うまでもありません。
次回は、スーパーＳ資金についてお話したいと思います。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
