以前、農業法人化のメリットについてお話しました。詳しくはこちら→https://wada-keiei.com/archives/867
しかし、物事にはいいことばかりはありません。メリットがあれば、当然、注意点もあります。そこで今日は、農業法人化の注意点について、3つの視点からお話してみたいと思います。
まず1つ目は、手続きや費用の負担が増加する、という視点です。
法人化すると複式簿記の記帳が義務化され、申告の手続きの税理士費用が発生します。また、法人が赤字でも約7万円の法人住民税が必要になります。加えて、社会保険・労働保険加入による法人負担が必要で、法人手続き費用・役員変更の際の手続き費用が必要です。というように負担しなければならない、費用が増えるのです。
次に2つ目は、立ち上げ時の資本金の視点です。
法人立ち上げ時は、資本金を1,000万円未満にした方がよいかもしれません。それは、資本金が1,000万円以上だと、法人住民税が7万円から18万円に上昇すること、また、初年度から法人消費税の課税業者となり、事業が軌道に乗る前から、消費税を納める必要が出てくるからです。
3つ目は、運転資金確保の視点です。
農業については、特に収穫までに売り上げとして入金されるまで時間を要します。法人化すると何かと諸経費が必要になるため、構成員の出資金、資本金などで十分な準備をしておく必要があります。
上記については、農業法人化だけに限りません。どのような業種でも法人化する際には、こういった注意点は把握しておいた方がよいでしょう。
というわけで、今日は農業法人化の注意点についてお話してみました。
人気ブログランキングへ←ランキング参加中。ぽちっとご協力よろしくお願いします。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
