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経営者保証ガイドラインを有効活用する

=== 中小企業は法人と個人が一体化していることが多い ===

法人化することのメリットに、個人と会社を分離して透明化できること、そしてその結果、社会的信用が高まること、があります。

しかしながら実態として、中小企業の場合は、個人(経営者)と法人(会社)が一体化していることが多々あります。

本来、個人と法人は別物ですから、例えば法人が事業不振の場合は、個人=株主=(中小企業の場合、役員や親族の場合が多い)は、出資額の範囲内で責任を負います。これを責任が限定されているため、有限責任と言います。
(厳密にいうと、法人でも合資会社・合名会社は、無限責任ですが、株式会社や有限会社、合同会社は、有限責任となります。法人の形態は、圧倒的に株式会社が多いので、ここでは法人を株式会社としてお話します)

=== 経営者は会社に対して、有限責任か? ===

では、法人に何かあった場合、株主たる経営者は、出資の範囲でそれ以外の責任を回避できるのでしょうか?

残念ながら、そうではありません。

中小企業の場合、最大の債権者であることが多い取引銀行が、融資を実行する際に、経営者の個人保証を取っているからです。

ですから当然、法人が融資返済履行が困難になった場合は、社長など保証人の個人資産から返済を求めてきます

個人的な預金やの取り崩しや、場合によっては、経営者の自宅を処分する必要が出てくることもあります。

=== 銀行が経営者から個人保証を取る理由 ===

銀行は昔から、通常中小企業に融資をする場合、経営者を保証人にとります。

なぜなら、経営者と会社を一体だ、と見てきたからです。

もし仮に、経営者から個人保証を取らないとしましょう。

経営者が役員報酬を引き上げて、会社から個人に資金を移転させ、どんどん個人で備蓄していくと、銀行はどう感じるでしょう?

とても怖くて融資できません。

一方、経営者を保証人にとっておくと、個人へ資金が流出しても、個人保証で融資金を回収することができます。

だから経営者から個人保証を取ってきたのです。

=== 経営者保証に関するガイドラインで、風向きが変わった? ===

しかし最近、風向きが変わってきました。

経済産業省や金融庁が「経営者保証に関するガイドライン」の旗振りを始めたからです。

経営者保証ガイドラインとは、

・法人と個人に明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めない
・多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した場合に、一定の生活費等を残すことや、華美でない自宅に住み続けられることを検討すること
・保証債務の履行時に返済しきれない債務残高は、原則として免除すること

などに関する取り決めです。

このガイドラインに基づき、
・経営者保証(社長保証)を求めない融資実行
・既存融資からの保証脱退を企業が銀行に申請する

などの動きが始まっています。

経営者はそこで考えるでしょう。

うちの会社も、経営者保証ガイドラインを使えないか、どうか、と。

しかし、以下の2つの壁が、経営者保証ガイドラインの活用を阻むのです。

=== 1つ目の壁、、、経営者側の事情 ===

経営保証ガイドラインが動き出しても、経営者は自分が、「保証人から外してほしい」と銀行に申し出ることで、「逃げの姿勢だと銀行から信用を失い、今後の融資をスムーズに受けられなくなるのではないか」、と心配しています。

そのため自分から、「保証人を外してほしい」と言いづらいのです。

そしてもう一つ、こちらが大きいのですが、

=== 2つ目の壁、、、法人と個人が分離していない ===

個人保証に関して、経営者保証ガイドラインを使うためには、『法人と個人が明確に分離していること、、、』が要件としてあります。

これがクリアできないのです。

例えば、

・役員報酬を会社業績に応じて、必要以上に頻繁に変更する
・会社に個人が多額の貸し付けをしている、もしくは多額の借り入れをしている
・自分名義の土地の会社に対する賃料が、世間相場からかい離している(相場より高い、相場より低い)
・会社決算書の資産勘定に経営者名義の仮払金や立替金、前払い金など不透明な勘定科目がある(実質は過去の社外流出金や赤字の付け替え)
・経営者名義の貸付金に対して利息未払(未収入金)になっている

決算書上で、このような動きがあれば、銀行は、『法人と個人が明確に分離している』と判断しません。

ですから、経営者保証ガイドラインの情報を得て「経営者保証から脱退させてください」と要請しても、応じてくれない可能性があります。

=== 経営者保証ガイドラインを使うために、経営者がすること ===

経営者保証ガイドラインは、国が策定した基準です。該当するなら使えば良い、と思います。

しかしそのためには、経営者も準備する必要があります。

自社の財務内容を正確に把握し、どこが課題なのか、その課題を踏まえてどう改善していくべきか、

経営者保証ガイドラインに合致するように、財務を改善し、透明化するのです。

他人任せにせず、経営者自らが自社の財務内容を、経営者保証ガイドラインに合致する基準まで引き上げる。。。

そして堂々と、銀行と経営者保証について交渉する。

その姿勢はきっと、本業にも好影響を与えることでしょう。

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