診断士の強みとして、行政制度を熟知していることがあります。
診断士試験に、中小企業政策という科目があって勉強します。クライアントである中小企業経営者は、必ずしも行政制度を熟知しているわけではないので、情報提供してあげると喜ばれます。
私が活用している制度を何点か紹介しますね。
経済産業省に認定されると、様々な行政支援策をクライアント向けに提供できます。認定されるには、実績や経験など一定の要件が必要です。私は認定されていますが、よく使う制度は、405事業（経営改善計画策定支援事業）や、商業・サービス業・農林水産業活性化税制などです。
日本政策金融公庫には、「経営力強化保証制度」といって、認定支援機関が事業計画を作成を支援することで土俵に乗る融資制度もあります。また、認定支援機関が作成支援に携わることができる補助金制度も結構あります。
経済産業省が、フォーマットを無料提供している経営診断ツールです。経済産業省のホームページからダウンロードできます。
外部環境分析、業務フローや強みの把握などの内部環境分析、6つの主要指標を用いて同業者との比較が可能な財務分析、などが可能です。私はこのローカルベンチマークのフォーマットを、事業計画書や事業承継計画書に添付することもあります。とても優れたツールです。
地震や災害などが発生したとき、企業はどのような対応をとるべきか、また従前からどのような備えをしていくべきか、
大切な問題でありながら、日々の業務の繁忙から、なかなか作成に至りません。しかしとても大切な計画であるため、顧問先などに作成を提案してみてはどうでしょう。その際役立つのが、ＢＣＰフォーマットです。県庁のホームページなどから、ダウンロードが可能です。建設業などは、特に計画策定が求められているようです。
顧問先などが、新規事業展開や新商品開発、ホームページの開設に取り組む際、使える補助制度を提案してあげると喜ばれます。補助金の申請書作成支援のニーズは結構あります。特にものづくり補助金や、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ補助金、事業承継補助金などは、しっかり押さえておきましょう。
そして大切なのは、支援者として補助金とどう向き合うか、自分の方針を決めておくことです。やみくもに何でも経営者に勧めればいいわけではありません。企業が有効活用できて成長につながる提案や助言が必要ではないでしょうか。「使えるものは、何でも使っておきましょう！」と支援先の経営者に、いい顔をする士業もいると聞きますが、あまり感心できません。本当にその制度を導入することが支援先企業の成長につながるのか、考えて活動しないと、結果的に自分自身の信用を落とします。
以上、私が活用している行政支援ツールをご紹介しました。ご自身なりの運用方法を研究してくださいね。
次回は、行政機関や金融機関との付き合い方について、お話しします。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
