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中小企業診断士は、市場にどう向き合えば良いか④~行政制度をどう使う?~

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=== 診断士の強みは、行政制度を熟知していること ===

診断士の強みとして、行政制度を熟知していることがあります。

診断士試験に、中小企業政策という科目があって勉強します。クライアントである中小企業経営者は、必ずしも行政制度を熟知しているわけではないので、情報提供してあげると喜ばれます。

私が活用している制度を何点か紹介しますね。

=== 経営革新等支援機関 ===

経済産業省に認定されると、様々な行政支援策をクライアント向けに提供できます。認定されるには、実績や経験など一定の要件が必要です。私は認定されていますが、よく使う制度は、405事業(経営改善計画策定支援事業)や、商業・サービス業・農林水産業活性化税制などです。

日本政策金融公庫には、「経営力強化保証制度」といって、認定支援機関が事業計画を作成を支援することで土俵に乗る融資制度もあります。また、認定支援機関が作成支援に携わることができる補助金制度も結構あります。

=== ローカルベンチマーク ===

経済産業省が、フォーマットを無料提供している経営診断ツールです。経済産業省のホームページからダウンロードできます。

外部環境分析、業務フローや強みの把握などの内部環境分析、6つの主要指標を用いて同業者との比較が可能な財務分析、などが可能です。私はこのローカルベンチマークのフォーマットを、事業計画書や事業承継計画書に添付することもあります。とても優れたツールです。

=== BCP(事業継続計画)作成フォーマット ===

地震や災害などが発生したとき、企業はどのような対応をとるべきか、また従前からどのような備えをしていくべきか、

大切な問題でありながら、日々の業務の繁忙から、なかなか作成に至りません。しかしとても大切な計画であるため、顧問先などに作成を提案してみてはどうでしょう。その際役立つのが、BCPフォーマットです。県庁のホームページなどから、ダウンロードが可能です。建設業などは、特に計画策定が求められているようです。

=== 各種補助金情報 ===

顧問先などが、新規事業展開や新商品開発、ホームページの開設に取り組む際、使える補助制度を提案してあげると喜ばれます。補助金の申請書作成支援のニーズは結構あります。特にものづくり補助金や、小規模事業者持続化補助金、IT補助金、事業承継補助金などは、しっかり押さえておきましょう。

そして大切なのは、支援者として補助金とどう向き合うか、自分の方針を決めておくことです。やみくもに何でも経営者に勧めればいいわけではありません。企業が有効活用できて成長につながる提案や助言が必要ではないでしょうか。

以上、私が活用している行政支援ツールをご紹介しました。ご自身なりの運用方法を研究してくださいね。

次回は、行政機関や金融機関との付き合い方について、お話しします。

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