【目次】
銀行員は、基本的に3～5年サイクルで転勤します。昇進や不祥事が絡むと、もっと短い期間で移動することもあります。「折角、支店長や担当者と慣れてきたのに」、と残念に思うこともあるでしょう。
経営者が気になるのは、「頼んでいたあの案件、支店長が替わっても同じように対応してくれるのだろうか？」ということです。
銀行員は、内示が出てから2週間～1ヶ月の短い期間で転勤してしまいます。これは一般会社すると、首を捻りたくなることです。通常会社では、ある程度長い期間をかけて、旧担当者から新担当者へ引継ぎすることが多いからです。
内示から短期間での転勤は、不祥事防止策の意味があります。銀行で大体不祥事が発覚するのは、担当者が転勤で移動したときです。
顧客からクレームが来ます。「頼んでおいたあの案件、どうなっていますか？」とか、「預けたものが返ってきていないのだけど」とかです。
転勤までの期間を短くすることで、（もし悪いことをしている担当者がいれば）、細工をする時間を確保することが出来ないようにしています。
さて、経営者が不安に思う案件の引継ぎですが、銀行員は旧担当者から、新担当者へ文書ベースで、（限られた時間ながらも）、しっかりとした引継ぎを行います。
「A社にこんなことを頼まれている」、「B社からこんな融資案件を申し込まれている」、などです。新担当者は正式赴任後、旧担当者から引き継いだ案件について、塗りつぶしていきます。
経営者が悩ましいのは、「頼んでおいた融資案件に稟議決裁が降りていないとき」です。次の支店長や担当者の考え方によって、対応が変わることもあります。だから安心なのは、文書で決裁をとっておくことです。こうしておけば、よほどのことがないと、ひっくり返ることはありません。
よくあるのは、経営者が「前の担当者に頼んでおいたのに」に対して、次の支店長や担当者は、「改めて違う角度からも検討させていただきます」というケースです。
言った言わないの話になり、話がこじれてしまいます。
実際支店長が替わって、融資方針が変わることはあります。口約束は怖いのです。
確実に旧担当者から、新担当者へ引き継がれていくのは、「ネガティブ情報」です。
ネガティブ情報とは、過去に融資事故（倒産、不渡り、延滞、返済不能）があった、粉飾決算をしていた、不義理をした（重要な約束を反故にした、他銀行の融資で自銀行の融資を返済された）、会社が社会的不正を行い行政処分を受けた、などです。
これらの情報は、正確に文書で、銀行内で引き継がれます。そして、長年会社のとっての銀行取引をマイナスにします。
ネガティブ情報が引き継がれてしまうと、支店長が替わったからといって、対応が優しくなったりしません。銀行から一度レッテルを貼られると、覆すのは難しいです。銀行はネガティブ情報に関して、とても保守的なのです。
もし、業績が厳しくなったら、自分からメインバンクに相談し、対応を協議しましょう。長年の信頼関係があれば、真摯に相談に乗ってくれるはずです。
そして、経営者から見て銀行の価値とは、「厳しいときにいかに寄り添い、相談に乗ってくれるか、」ではないでしょうか。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
