今回は、金融庁との関係についてお話ししますね。
～金融庁の検査方針の変化～
金融庁は、銀行に対して検査監督の権限を有しています。
バブル崩壊後は、不良債権処理が重視されていたため、金融庁検査も個別融資先の資産査定に重きが置かれていました。
A社正常先、B社要注意先・・・。よって貸倒引当金はいくら、のあれです。
しかし、不良債権処理も一段落しました。特に今の森長官になってから、地域の人口減少をにらんだ、「銀行自身の生き残りのビジネスモデル」について、銀行は金融庁から厳しい目を向けられています。
～本気の金融庁と戸惑いの銀行～
銀行は今まで、金融庁からそんなことを指摘された事が無かったので、最初は戸惑いました。様子見で、とりあえずポーズだけとっておけ、という空気もあったと思います。
しかし金融庁はどうも本気のようです。そして金融庁は、「地銀は地域経済発展のために十分な貢献が出来ていない」、と感じている節もあります。
銀行に対して、銀行同士の経営統合に目を向けさせたり、担保や保証に依存しない「事業性評価融資」を促したり、地域経済への貢献度合いに対してのヒアリングのため「金融仲介機能のためのベンチマーク」を作成させたり、「フィディユーシャリー・デューティ（顧客本位の業務運営）」を徹底させたり。繰り返しますが、金融庁は本気です。
～銀行によって違う危機感～
銀行も当初はタジタジでしたが、金融庁の本気度合いを感じるとともに、自分たち銀行自身の将来について、真剣に考え始めました。
事業性評価融資や金融仲介機能ベンチマークの活用、フィディユーシャリー・デューティの徹底、に本気で意識を変えている銀行も出てきています。（詳しく知りたければ、ベストセラーになっている「捨てられる銀行 講談社現代新書」を読めばよく分かります）。また地銀同士で経営統合や合併、広域連携で手を組むケースも増加しています。
銀行は今まで、自己資本比率の向上や市場での評価獲得のため、地域貢献より、自行の利益を優先することが多かったように感じます。
今後は本気で意識を変え、「金融サービス業」として、地域経済そして中小企業一社一社に向き合っていく必要があります。銀行内部の顔色を伺うより、顧客である経営者や地域経済をしっかり見つめることが大切です。
次回は、人材についてお話ししますね。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
