～ヤマト労使の合意内容～
ヤマト運輸の労使が、働き方改革で合意したようだ。
主な妥結内容は以下だ。
①大口顧客との値上げ交渉で、荷物の総量を抑制
②時間指定の一部時間帯廃止「正午～午後2時」
③再配達受付時間の繰り上げ（当日再配達受付は午後7時）
④正社員平均6,338円の賃上げ
ヤマト経営側からすると、これらを実行すると短期的には「利益の減少要因」（ただし利上げ交渉がうまくいき、受注の減少分をカバーできた場合を除く）だ。
～「顧客ファースト」のみの考え方からの脱却～
背景には、荷物量増加からの遅配や、従業員の肉体的精神的疲弊がある。そのため今回は、消費者・荷主の利便性より、「従業員の人間的な生活充実」を重視したようだ。
これは、「顧客ファースト」「発注先の都合重視」等の今までの流れとは、全く逆の動きだ。
これからは各業界、しばらくはこの動きが加速化していく可能性が高いのではなかろうか。（将来は、人工知能やIOTが人手不足を解消するかもしれないが）。
～消費者として考えてみたいこと～
そして、我々も消費者の立場として、自分たちの行動を振り返らなければならない。
宅配に過度に依存していないか、指定時間にきちんと在宅し約束通り受け取りしているか、受け取った際感謝の気持ちを伝えているか、無料配送を当たり前と思っていないか・・・。
個人の利便性（ほしいものが自宅で待っていればすぐ届く）は、ヤマト運輸の配送員の方の犠牲の上になり立っていたわけだ。（私自身も反省しないといけない）。
ファミレスやファストフード店の24時間営業見直しも相次いでいる。コンビニだって、将来的には24時間営業が継続できるか分からない。人材確保の面から限界がきている。今後は消費者の過度の要望は満たされにくくなるだろう。
～今後経営者に求められる人材確保の考え方～
どの業界にも言えるが、今後経営陣には①いかに従業員を確保し人材として育て上げ定着化させるか、②いかに顧客満足と従業員満足を両立させることができるか、③いかに業務を回すために安定的な労働力を確保できるか（働きやすい職場作り）、に対する意識が求められる。（ポーズではなく本気の取り組み）。
かつての人あまりで「雇ってあげてもいいよ。やめたければいつでもどうぞ。」の時代から、現在は人手不足の「是非働いてください。やめないで続けてください。」の時代に変換した。
大企業から始まったこの流れは、いずれ中小企業にも押し寄せる。備えておきたいものだ。
《記事のまとめ》
・ヤマト運輸の労使決着は、「顧客ファースト」一辺倒であった今までと、違う流れを感じさせる
・消費者が「自分たちだけの利便性」を訴える時代は、終わろうとしてる
・経営者は、「いかに人材を確保するか、育て定着化させるか」、の意識をより求められる
【過去の参考記事】
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
