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四国4銀行の提携記事を見て思う

四国地区の主要地銀である伊予、百十四、阿波、四国の4行が、11/11に地方創生の推進を掲げて包括提携を行った。

フィンテックや商品開発、証券共同子会社などの分野で協力をしていくようだ。

背景には、四国地区の人口減による市場縮小に対する危機感や、金融庁から求められている「持続可能な銀行としてのビジネスモデル提示」に対する具体的な行動、などがありそうだ。

記事によると、今のところ、将来的な経営統合までは考えていないとのことである。

全国で銀行の合併や持株会社を活用した経営統合が、進んでいる。四国地区でもすでに香川銀行、徳島銀行が持株会社を通じて経営統合を行っているが、全国と比較して動きが遅れていた印象がある。

今回の包括提携を皮切りに、色々な動きが具体化してくるかもしれない。

この4行は四国エリアでは、預金、貸出金、個人取引など、大きなシェアを有している。今後は県を超えた取引先の紹介(ビジネスマッチング)や、県外進出する際の情報提供など、顧客にとってメリットが出てきそうだ。例えば、県外出店の際の不動産情報の提供とか、県外出店の際の当該エリアの提携銀行の紹介(愛媛県の伊予銀行メイン取引企業が、香川県に進出する際、伊予銀行が百十四銀行を紹介して、百十四銀行が出店投資を支援するなど)などの動きが始まるかもしれない。

ここ四国でも例外なく、銀行の生き残り、シェア獲得に向けた戦いが、さらに激化してくるだろう。

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