今日は「創業資金はどう確保するか」の第2回目として、助成金についてお話してみたいと思います。
前回、借入するというテーマでお話しましたが、助成金は簡単にいえば「もらう」ということです。創業期のいろいろな不安定要素がある時期に、助成金を活用して、リスクを軽減するということは一つの戦略であると考えられます。
しかし、この助成金を活用するにあたっての注意点があります。注意点は何点かありますが、今日は特に私が重要と考えているポイントに絞って、お話したいと思います。
それは、「事業を助成金に合わせない。」ということです。分かりやすくいえば、助成金をもらうために、事業の内容を変えないということです。どういうことか説明していきたいと思います。
創業者がやりたい事業がある、そのやりたい事業を助けるうえで、それにあった助成金を探して使う。これがオーソドックスで正しいやり方です。
しかしながら、特に創業期によくあることですが、助成金をとることが目的になって、「助成金に事業内容を合わせて申請する」ケースが出てくるのです。助成金には色々な種類があります。そして、各々の助成金にはルールがあります。そのルールをクリアするために、事業内容を助成金が取りやすいように変えてしまうのです。それでも申請書作成のテクニックがあれば、採択されることもあるでしょう。
どういうことが起こるでしょうか？助成金は税金であり、定期的な進捗のチェックがあります。そのため、申請書通りに事業を進めなければなりません。やりたい方向性とぶれてくるのです。
また、助成金の採択後、逆に本来やりたかった方向性で事業を進めると、申請書の内容と違ってきます。これはどういうことかというと、「事業をきちんとしなかった」として信用が落ちてしまうのです。
上記のような事が起こるため、助成金に事業を合わせないほうがよいでしょう。事業内容にあった助成金を探し、申請するのです。
助成金には数多くの種類があり、（全国津々浦々多すぎて分からないぐらいあります）しっかり探せば、自分がやりたい事業にあう助成金がでてくる可能性があります。（当然ないこともあります。）自分で探すのが難しければ、行政書士、社会保険労務士などに聞いてもいいでしょう。私たちコンサルタントも助成金申請のアドバイスをしております。
ということで、「創業資金はどう確保するか」、第2回は助成金のお話でした。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
