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ちょっと考えたい中小企業のその財務対応②~役員借入金を銀行借入金で組み替える~

今回は、「役員借入金を銀行借入金で組み替える」という財務対応について考えてみたい。

前回、「役員報酬の支給に関する財務対応」で、「決算書の中に役員借入金が多額に計上されていることがある」、とお話した。そしてこれも前回お話したが、経営者の中に、「いつか資金ができたら、会社から返済してもらいたい」という気持ちが芽生えることがある。

こうした状況の中、銀行が融資推進のため、「今ならこんな商品がお得な条件で借入できます!」とか、「便利な新制度融資がでました!」など、資金調達を提案してくることがある。

私も銀行員時代はよくこうした提案営業をしたものだが、銀行も商売なので、当然営業推進はする。

すると経営者の頭の中には、「ああ、この融資を受けてあの貸付金を会社から返してもらうのはどうだろう!」という考えがよぎる。銀行員に相談すると、「融資は運転資金名目だから大丈夫ですよ!」と言われたし、顧問税理士に相談しても、どうも税務上は問題ないようだ。

そうして新規に融資を受け、今まで会社に貸し付けていた資金を返してもらう。経営者にも生活はあるし、個人的には一息つける。

しかしここで考えておきたいのは、「なぜ役員借入金が会社の決算書に計上されているのか」ということだ。会社の資金が厳しくて役員報酬をもらえなかったから。もう一つ言うと、そもそも役員報酬の支給基準は正しかったのか、という問題もある。

厳しいかもしれないが、これは経営者の判断ミス、経営上の失敗だ。だから私は、会社から返済をうけるのではなく、経営者は経営責任を取って会社に対して債権を放棄するのが良いのではないか、と思う。「これから失敗をしないためのに授業料を払う」と考えてはどうだろうか。(債権を放棄すると、役員借入金は、会社からすると債務免除となり、債務免除益として雑収入計上され、決算内容が良化する)。

会社業績が盛り返し、本業の事業利益から返済してもらうのなら、まだ良い。しかし、その原資を銀行借入金に頼ることは、将来的な返済負担を増加させ、今後の会社運営に支障をきたすのではないか。

誰にでも失敗はある(私も、ちょいちょいします)のだから、経営者には、「失敗を認め、責任を取る潔さ」が必要だと考えるのだ。

次回は、「1期赤字が出たときの動き」についてお話ししたい。

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