当事務所も創業支援を行っている。
自分も5年前は創業者であり、創業者の気持ちも少しは分かる。創業当時は、公的機関で創業系補助金のコーディネーターをやっていた関係で、創業者と接する機会が多かった。
かつては自分もそうであったが、創業者の特徴として、「とにかく創業したい！」という気持ちが強く、夢や希望が先行しているため、冷静に周りが見えていない。そして、数字（計数面）に弱い。だから、①初期投資が多額になったり、②ランニングコストを少なめに考えたり、③売上を甘く見積もったり、④商品を売ることで得られる利益を把握していなかったり、することが多い。結果、投資がかさむ事業は、3年事業を継続することは難しく、短期間で事業を断念するケースは多い。
また、事業を継続することができても、借入金が増加し、資金繰りに追われる。そうなると、目先の売上確保に走らざるを得ない。当初もっていた希望や夢はしぼみ、逆にこんなはずではなかったと、苦しい思いをする。
当事務所に相談に来店される創業者の方は、銀行借入金や補助金など、資金調達に関する悩みを抱えていることが結構ある。私は、「事業は継続することが大切」だと思っているから、借入や補助金を獲得することは、あくまでも手段として位置づけている。そのためまず、そもそものビジネスプランの実行可能性や市場可能性、投資金額の適正規模について、質問したり、助言したりする。
するとあまり喜ばれない。創業者は、自分のプランで創業したいのであって、自分の考えていることと違うアドバイスをする支援者を望まないのだ。だから、話が噛み合わず、相談フィーをいただく民間コンサルである当事務所は、大抵2回目の面談につながらない。創業相談者としては、自分の思うことと違う助言をする支援者にフィーを払うことは、抵抗もあるだろう。こちらとしても、支援をしても満足感を提供できないと厳しい。
という事情で、いつも民間で創業支援をすることの難しさを感じている。
創業支援は、何度でも無料相談できる公的支援（商工会議所や金融機関、市の無料相談など）の方が向いているのかもしれない、と考えたりもする。創業者からすると、最初は色々物入りだろうから、公的支援であれば、コンサルフィーの心配をしなくても済む。
現状当事務所は、余程お互いの感覚が合い、有効な支援が可能となる事業者にしか、創業支援でお力になれていない。創業支援の難しさを感じながら、日々頭を悩ませている。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
