最近、民間資本のコワーキングスペースが増加してきた。
コワーキングスペースは、事業版のシェアハウスのようなもので、共同で事務所を使用するため、安い家賃で事業スペースを確保することができる。ほとんどがオープンスペースで解放感がある。他の事業者との距離が近くなり、事業連携などが可能となることも魅力のようだ。セミナールームや、カフェなども併設されており、利便性が追及されており、快適だろう。こうなると不動産賃貸業は、サービス業だ。
ここ松山でも増加傾向にある。ＩＴ系、不動産会社系、女性専用、インキュベーション系など形態は様々だ。
最近では、変わったところで、税理士法人が松山市駅前で、コアワーキングスペースを運営開始するらしい。税理士法人運営だと、税務相談や経営相談が受けられ、特に起業ステージの事業者には魅力的だろう。運営側も色々趣向を凝らしている。
加えて、資格勉強者向けの自習室なども、続々とオープンしている。スターバックスや図書館、資格学校、公的な自習室など、自習できるところはたくさんあるが、こうして開店が続いているところをみると、まだまだ需要があるのだろう。
背景には、人々の働き方が変わってきていることがあると思う。起業もネットを使えば、設備も少なく済み、工夫すれば広告宣伝費も少額で事業を始められる。立派な専用店舗や事務所も必要ない。フリーランスやノマドワーカーにとって、コワーキングスペースはうってつけだ。だから商店街では、空き店舗が増えているのかもしれない。
これだけ増えてくると、設備の利便性競争はもちろん、価格帯の競争も厳しくなってくる。見ていると賃料は、1か月10,000円前後が多いようだ。
私も将来的に、異業種士業の共同事務所設立を考えているため、コワーキングスペースの動向は非常に気になる。どの部分で差別化するのか、今からよく考えておかないといけないと思う。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
