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減価償却の意味するところ~減価償却費の扱いは、経営にどう影響するか~

減価償却。経営者にとって、よく耳にする言葉だと思うが、内容について正しく理解している経営者は案外少ない。

減価償却とは経費だ。そして簡単に言うと、『買ったときに一度に費用にしないで、毎年少しずつの費用に分ける』ということだ。

例えば、生産性向上のため、機械設備を1,000万円で購入したとする。支払いは通常、買ったときつまり、1年目に1,000万円支払う。お金は1,000万円減った。ではお金が1,000万円減ったわけだから、1年目に経費として1,000万円落とすか、というとそうではない。

この機械が5年間使えるとすると、毎年200万円づつを5年間均等に経費として落とす(厳密に言えば、定率法などがあり、必ずしも均等額にならないが、その話はおいておく)。これが減価償却だ。

逆に5年間使う機械を1年で経費化すると、2年目からは機械が経費化せず、同じ機械を同じように使っているにも関わらず、利益が一定化しない。これでは実態がつかめず、経営に影響が出る。減価償却をすると、こういうことが起こらない。

税法上は設備種類ごとに、法定耐用年数(経費として落とせる期間)が決まっており、経費として落とせる年間の上限金額が決まっている。中小企業はほとんど、この法定耐用年数に基づき、減価償却を行っている。法定耐用年数より、実際の償却期間が短い場合も多い。設備が陳腐化したり、業界の流行サイクルの方が、法定耐用年数より短く、そのサイクルに合わせて、自社なりの実態に見合った減価償却を別にしておくべきだ、という意見もある。正しい。

しかしながら、経営資源が豊富な大企業と違い、中小企業では2種類(税務用と自社管理用)の指標を作成、管理することが実務上難しい場合が多いため、このブログでは、減価償却=法定耐用年数でお話する。

私が良くないと感じるのは、利益を減価償却で調整しようとする姿勢だ(減価償却費の計上は税法上任意である)。減価償却をしないと経費が少なくなり、実際より多めに利益が残る。税理士事務所から今年度は利益が厳しいので、「減価償却しないでおきますか」、と提案されることもある。経営者としては、「利益が赤字=銀行から借入が難しくなる」という意識があり、「ではそうしますか。」となることが多いが、これは誤解だ。このことについては、当ブログ「銀行は減価償却費の未計上をどうみているか」で詳しくお話しているので、参照いただきたい。

加えて経営者自身が、会社を管理する上でもマイナス面が多い。減価償却を未計上にすることで決算上、どのような影響が出るだろうか、考えてみると良い。

減価償却費の計上を見送ると、

①損益計算書上は、利益が実際より増える。適正償却しておくと払う必要のない法人税の支払いで、キャッシュアウトが発生して、資金繰りに影響が出る。そして何より経営者が会社の状態を勘違いしてしまう(実際は赤字なのに黒字と認識して、改善が遅れるなど)。

②貸借対照表上は、固定資産額が実際より多めに残ってしまう。結果、相手方の資本勘定が多く残り、自己資本の額が実際より多めに経営者の中で認識されてしまう。このことも経営者に意思決定を誤らせる要因になるかもしれない。

良くないが、「仕方ないな」と感じるのは、建設業の場合。公共工事入札資格が、決算内容や施工実績を中心とした経営審査で決定するため、赤字を出すこと⇒経審ランクダウン⇒入札資格なくなる。これは会社経営上致命的になるため、減価償却をせず、黒字にしたい気持ちが働くのは、仕方がないかなぁと思う。

しかしその他の業種は、厳しくても歯を食いしばって、減価償却をし、会社の実態を正しくつかんでおく(少なくとも法定耐用年数ベースで)ことが、経営者の正しい姿勢ではなかろうかと思うのである。

それもこれも、経営者に悪気があるわけではなく、「減価償却に対して正しい認識をしていないこと」が原因であるように私は感じるのだ。

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