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決算書の自己資本比率を見る時に気をつけておきたいこと

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経営者であれば、決算書からはじき出される、自社の自己資本比率は気になるところだ。

自己資本比率とは、資本金+内部留保金=純資産を、総資産で割ったもの。例えば純資産が2,000万円あり、総資産が10,000万円の場合は、自己資本比率は2,000÷10,000×100=20%である。

自己資本比率は、財務の安全性を表し、比率が高ければ高いほど良いと言われている。

自己資本比率は、業種によって差がある。例えば事業を行うために、大規模な設備投資が必要な業種は、(例えばホテル業や、不動産賃貸業など)分母の総資産自体が大きいため、低くなる傾向がある。逆に設備投資が少なくて済むサービス業などは、分母の総資産が小さくなるため、高くなる傾向がある。

この自己資本比率。前述したとおり、一般的には、高ければ高いほど安全性が高いと言われている。業種による違いがあり、一概には言えないが、中小企業であれば30%を超えていれば、まぁ良好だと言えるのではないか。

ここで気をつけておきたいのは、『自己資本の相手がどうなっているか』を把握しておくこと。簿記で言うと、自己資本額は貸方(決算書の右側)であるから、借方(決算書の左側)のどの勘定科目になっているか、を掴んでおくことが大切だ。

例えば自己資本が3,000万円(総資産は10,000万円で、自己資本比率は30%とする)あるにもかかわらず、現預金は300万円しかない。ではその自己資本はどこに配分されているかというと、固定資産の土地勘上に振り替わっている。見てみると、確かに土地の簿価が2,500万円となっている。

このケースは、本当に自己資本の価値が3,000万円あるのか、疑わないといけない。仮に、簿価上2,500万円の土地の実勢価格が1,000万円まで下がっていると、自己資本は1,500万円消失していることになる。(2,500万円-1,000万円=1,500万円)。

また、自己資本が棚卸資産(在庫)に振り替わっているケース。当初は2,500万円の価値があった在庫が、劣化や流行遅れにより不良在庫となり、時価評価で半分の1,250万円になっているかもしれない。その場合は1,250万円の自己資本が消失したことになる。(2,500万円-1,250万円=1,250万円)

上記の場合、中小企業は、時価の評価に引き直すことは、ほとんどない。表面上の自己資本3,000万円で、自己資本比率は、30%だ。一見良好に見える。しかしながら実態は、説明してきたように、自己資本が消失した状態になっている。

自己資本比率を見る時に大切なのは、表面上の比率ではなく、自己資本の中身だ。自己資本が決算書の左側の「何に化けているか」。資産性があるのか、ないのか。

経営者は、自己資本比率を見る場合、自己資本が何に振り替わっているかを確認する。そうすることで、自社の実態を把握する習慣をつけておきたいものだ。

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