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減価償却不足額を、銀行はどう見ているか

~減価償却とは~

決算書に、減価償却費という費用項目がある。

例えば、運送用トラックを1,000万円で購入したとする。購入年度に1,000万円の支払いが発生するが、会計上は一括で損金扱いできない。設備ごとに法定耐用年数という取り決めがあり、例えば運送用トラックであれば5年などと決まっている。これは、5年間かけて均等償却(定額法の場合)しなさい、ということである。前述のケースであれば、1,000万円÷5年=200万円で、毎年200万円が、費用として損金扱いを認められる。(利益から引けるということ)。

1年目は、貸借対照表に初年度の減価償却費200万円を引かれた800万円が、固定資産(車両運搬具)として、計上される。

1年目に1,000万円支払いしているのに、なぜ一括処理できないのと思うが、そこは運送用トラックは、耐用年数の5年間使えるでしょ。その期間を通じて費用として計上しなさいという、という考え方である。

~赤字企業が取りやすい行動~

この減価償却費、税法上は任意計上である。つまり、計上しても、しなくてもよい。利益がたくさん出ている企業は、当然償却限度額(前述のケースであれば200万円)の減価償却費を計上する。

逆に収支がトントンだったり、赤字の企業は、「減価償却費を計上しない」という判断をすることがある。200万円の費用計上をしなければ、利益が200万円上乗せされるからだ。しかし、税務署からそのことで咎められたりしない。利益が増えるということは、支払う税金も増えるからだ。税務署からすると、オッケーだ。

銀行や取引先に対して、利益のでている決算書を見せたい企業は、こうした「減価償却費を計上しない」という選択肢を選ぶことがある。

~銀行は、減価償却をしない企業をどう判断するか~

しかしこれは、取引先に対しては通用しても、銀行には通用しない。銀行は、決算書の『別表16』で『減価償却不足金額』を把握している。別表16には、ご丁寧にその決算期の『減価償却不足金額』が、設備の種類ごとに記載されている。銀行は、こうした細かい数字を把握するために、決算書の付属明細や別表を企業から預かる。

そして減価償却費の不足額を、その企業の当期の利益額から減算し、正規(フル償却した後)の利益額をあぶりだす。企業が折角行った、利益を上げるための調整も、水の泡となる。

それどころか、企業にとって、①銀行から、減価償却費で利益を操作している企業として警戒される、②利益を水増しているので、税金を余分に支払わないといけない、③自社の真の姿が見えなくなる(利益の水増し、固定資産が実態より多く計上される)、などマイナス面が多い。

任意の費用項目ではあるが、減価償却費は適正に計上しておいた方が良いと思う。

《この記事のまとめ》
・赤字企業が減価償却をしないこと。税務署には通るが、銀行は良い顔をしない
・減価償却をしないことで黒字を出しても、銀行は決算書「別表16」を確認して、減価償却をした本来の数字に補正をかけている
・真の姿が見えなくなるなど、減価償却をしないことによるマイナス面は多い

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