9月中間決算発表の時期がやってきました。新聞でも、銀行の決算記事が頻繁に掲載されています。
目につくのは、都銀をはじめ、地域の銀行まで、増益決算となっていることです。まだまだ実経済には、好景気の感覚がない中、なぜ銀行決算は、こうした結果になっているのでしょうか。原因として3点考えられます。
一つは、株高により、銀行が保有している株式の値段が上がったことで、保有株式の評価額が大幅上昇したためです。これにより銀行は特別損益を計上しました。
もう一つは、大企業中心に業績が向上したことで、貸倒引当金の戻り益が多額に発生したためです。銀行は、融資先企業が倒産した時に備えて、貸倒引当金を計上しています。その対象先である企業の業績が改善したため、倒産のリスクが低下しました。結果として貸倒引当金が不要になり、積んでいた貸倒引当金を、戻したため、利益が発生しました。
最後に、株式相場が活況となり、その結果、個人向けの投資信託の販売が伸びたためです。投資信託を販売することで、手数料収入が増加しました。
上記3つの原因により、銀行は増益を達成したのです。ほとんどが特殊要因と言ってよいかもしれません。
そして気になるのは、本業である「利ざや（貸出と預金の金利差）」で儲けることが難しくなっているということです。原因は、企業の資金需要の不足と、オーバーバンキングによる金利の過当競争です。利ざやで儲けることができないので、株式相場が一旦低迷すると、決算は逆回転して、大幅減益となるでしょう。
以上の事から、いずれ銀行は、①合併によりオーバーバンキング状態を脱して、金利ダンピング競争をやめるか、②現在の低金利を、儲けることができるリスク金利まで引き上げていくか、という、どちらかの動きを取らざるをえなくなってくるでしょう。
その時、企業経営者として何ができるのか、今から想定して準備を始めておきたいものです。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
