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避けては通れない農業の流れ~農業法人への出資緩和~

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新聞を読んでいると、政府は新たに設ける国家戦略特区で、「企業が農業生産法人を通じて農地を所有する要件」を緩める方針を決定した、という記事を目にしました。TPPを睨んだ農業の規制緩和です。

現在企業が農地を購入するためには、農業生産法人の要件を満たす必要があります。「農業生産法人の要件」、でもお話しましたが、農業生産法人になるためには、①構成員要件②事業要件③経営責任者要件、の3つの要件が必須です。

今回その中の、①と③の要件を緩和しようというのです。具体的には、①構成員用件で企業の出資割合を現状最大25%以下⇒50%以上の出資を検討します。また、③経営責任者要件では、法人の役員の過半数以上が年間150日以上農業に従事しなければならない、という要件を緩和します。

この2つの要件のハードルが高く、今まで企業の農業参入を阻んできました。今回特区内で規制を緩和することで、企業の農業参入を促そうとしているのです。こうして見てみると、政府は今後、「異業種の参入による農業の大規模化」を目指しているのがよく分かります。避けては通れない流れとなるでしょう。

ところで特区は、どこに設定されるのでしょうか?気になります。

 

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