新聞を読んでいると、政府は新たに設ける国家戦略特区で、「企業が農業生産法人を通じて農地を所有する要件」を緩める方針を決定した、という記事を目にしました。ＴＰＰを睨んだ農業の規制緩和です。
現在企業が農地を購入するためには、農業生産法人の要件を満たす必要があります。「農業生産法人の要件」、でもお話しましたが、農業生産法人になるためには、①構成員要件②事業要件③経営責任者要件、の3つの要件が必須です。
今回その中の、①と③の要件を緩和しようというのです。具体的には、①構成員用件で企業の出資割合を現状最大25％以下⇒50％以上の出資を検討します。また、③経営責任者要件では、法人の役員の過半数以上が年間150日以上農業に従事しなければならない、という要件を緩和します。
この2つの要件のハードルが高く、今まで企業の農業参入を阻んできました。今回特区内で規制を緩和することで、企業の農業参入を促そうとしているのです。こうして見てみると、政府は今後、「異業種の参入による農業の大規模化」を目指しているのがよく分かります。避けては通れない流れとなるでしょう。
ところで特区は、どこに設定されるのでしょうか？気になります。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
