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銀行との上手な付き合い方②~減価償却費の考え方~

減価償却費。機械設備や本社建築など設備を導入した際、会計では購入したその年に、一括経費に計上することはできません。

法定耐用年数に応じて、その設備が使用できる期間中、少しづつ費用計上することになっています。例えば、機械設備を7,000万円で購入、法定耐用年数が7年なので、年間1,000万円づつ費用として損金計上していく、といった具合です。

会計上はこの年間1,000万円の減価償却は任意となっています。1,000万円を損金計上してもしなくても、税務署からお咎めはありません。なぜなら、減価償却を計上しないことで、利益が増加し、その分税収が増加するからです。

税務署は利益が減る決算調整には厳しいですが、増える決算調整に対しては何も言ってきません。

中小企業の場合、赤字がでると取引先や銀行からの評価が厳しくなります。そこで企業は、あまり利益の上がらなかった年度には、減価償却の金額を減らして、決算書の最終利益を黒字にしようとします。

この当たり前に会計上認められており合法的な決算調整を、銀行は良く思いません。厳しく見られるときは、「この会社は減価償却費を過少に見積り、黒字にしている」として粉飾決算とみられることもあります。銀行に提出した決算書の別表から、償却不足の金額は一目で分かるようになっています。

無理して利益を出して税金を払った上に、銀行からは決算操作を疑われる。割に合いませんよね。また、企業自身も減価償却費の未計上を続けることで、自社の本当の決算内容が分からなくなります。

それよりは、減価償却をフルに行います。その結果多少の赤字が出たとしても、銀行は減価償却費を返済財源として判断しますので、『減価償却費の未計上⇒粉飾決算を疑われる』の場合よりは、低い評価にはなりません。

こうした減価償却費に関する銀行の考え方は、把握しておくとよいでしょう。

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