前回の第1回の募集から、変わったことの一つに金融機関との関係があります。
前回募集時は、補助金申請額の1/2（つまり200万円補助金申請なら100万円）の民間金融機関借入が条件でした。それがハードルとなり、全国的に思ったほどの応募がなかったようです。そのため今回は、条件を緩和し、1/2の金額要件を外すとともに、政府系金融機関である日本政策金融公庫も金融機関に含めることになりました。
日本政策金融公庫は、創業融資に前向きです。今回の条件緩和を受けて、積極的に支援機関と連携しているようです。
いずれにしろ、使い勝手が良くなったということは、起業者にとって朗報でしょう。リスクの高いファーストステージで、補助金を活用し、リスクを軽減することは、一つの戦略と言えます。今後の方向性を指し示す事業計画書を作成することが、大切なことはもちろんですが。また、補助金を使用するときの注意点でもお話しましたが、キャッシュフローには配慮してくださいね。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
