今日は実用新案権についてお話してみたいと思います。
知財4つの権利、特許権、実用新案権、商標権、意匠権の中で、一番分かりにくい権利のような気がします。聞くところによると、特許庁もなくすることも選択肢の一つとして、検討していたようです。しかし残っています。
特許に申請するほどではないけれど、とりあえず商品やサービスのセールスポイントとして申請することが多いようです。また、商品のライフサイクルが短く、時間的に特許権の手続きを取れない商品、自社内で製造から販売までを完結できる商品、などの場合使用されるようです。もし、実用新案権を取得したうえで販売を開始し、販売が好調ならその時点で特許権に切り替えるという運用も可能です。
実用新案権は、審査がなく比較的簡単に取得できる一方、権利としての対抗要件が弱いという特徴があります。競合相手が類似商品を販売しても文句を言えません。
出願料と登録料を合わせると２万円前後かかります。特許権の出願の方が安い（15,000円）のため、費用対効果も考えた上で、出願を検討する必要がありそうです。
以上3回に渡り、知的財産権とどのうように向き合うかについてお話していきました。知的財産権は、つい後回しになりがちですが、経営にとってとても大切です。意識しておくことをお勧めします。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
