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創業資金はどう確保するか①~借入編~

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創業するときに頭を悩ますのは、創業資金をどう確保するのかということです。

実際の創業相談でも、この部分が多いです。

簡単に言うと方法は3種類あります。借入する、貯める、助成金をうける、です。

今日はその中でも、「借入する」にスポットを当て、お話してみたいと思います。「借入する」にも金融機関から借入する、親など親族から借入するの2種類ありますが、金融機関から借入するについて考えてみます。

銀行時代に「新規開業したいので、借入したいのですが。」と窓口相談のため、顧客が来店してきました。結果的に、ほとんど融資ができませんでした。

理由は、実績がないからです。当たり前です。これから創業するのですから。しかし、これが民間金融機関の実情なのです。銀行は預金者の大事な預金を預かり、その資金を融資で運用しています。そのため、リスクの高い融資が実行しにくいのです。

ですからこう言われます。「1年目の決算が終了してから、実績がでてから、また来てください。」「通帳に一定期間売り上げ入金され、実績が確認できてから。」民間金融機関は実績重視主義です。しかし、事業者は創業資金を借りに来ているのです。今、開業資金が必要なのです。厳しい現状にがっくりきます。

ここで、創業融資に理解がある例外の金融期間も存在しますので、ご紹介します。それは、政府系金融機関の日本政策金融公庫(国民生活事業)です。ここには、創業者向けの制度融資が存在します。窓口来店客の話もきちんと聞いてくれます。

小泉構造改革では、槍玉にあげられ、民営化や廃止も議題に上がりましたが、昨今の不況下において抜群の存在感を発揮して、なくてはならない金融機関になっています。

ここには無担保、無保証の新創業融資制度や、女性、若者(30歳未満)/シニア(55歳以上)向けの制度融資という魅力的な制度融資があります。

ただし、融資を申し込む際には、実現性の高い創業事業計画書の作成が必要になります。また、自己資金が1/3必要になります。この自己資金の出所については、「一時的な見せ金」でないか、しっかりチェックがあります。

それでも審査をクリアして、創業資金を確保された事業者を何人も知っています。創業資金は、日本政策金融公庫の制度融資を申し込んでみるのもいいのではないでしょうか。

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「創業資金はどう確保するか①~借入編~ 」
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