農業の行く方向を考えてみる、第4回目は、企業の農業参入についてです。
企業の農業参入が増加しています。2009年の改正農地法の影響です。
改正により企業の農業参入は、法的に緩和されました。農地リース方式であれば、一般法人の参入は原則自由化されました。また、自治体の遊休農地賃借制度なども整備され、企業が農地を借りやすくなりました。結果、2009年から2012年までに農業参入した法人は、全国で1071社に達しました。改正前の5倍のペースです。
愛媛でもその動きが出ています。住友化学の農業参入や、ローソンファームの進出などです。特にローソンファームについては、県と提携を結び、愛媛での農業に本格的に参入してきています。現地の農業者や農業法人と合弁会社を立ち上げ、一定の資金を出資します。
農業者が栽培ノウハウや農作物を提供し、できた農作物はローソンがすべて買い取り、生鮮コンビニ「ストア100」などで販売します。いい農作物は作るが販路に課題を抱える農家と、生産者が栽培した顔の見える安全安心の農作物を調達したいローソンの思惑が合致した取り組みになっています。
ＴＰＰが本格的に稼働すると、零細な兼業農家は経営が難しくなり、農地を手放すことも増えてくるでしょう。そうした際、こららの企業が受け皿になり、農業規模の拡大が進んでいくような気がします。今後ますます企業の農業参入が、加速していくのではないでしょうか。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
