ＴＰＰへの参加も決定し、いよいよ日本の農業も本格的な国際競争にさらされることになりそうです。そこで今回から何回かに分けて、今後日本の農業がどこに向かっていくのか、少し考えてみたいと思います。
まずは農業従事者の高齢化についてお話してみたいと思います。農業従事者の平均年齢は、1995年の59.6歳から2012年には66.2歳と上昇の一途をたどり、今後ますます高齢化が進むと言われています。
高齢になると、重労働である農作業に従事することが困難になり、結果として耕作放棄地が増加することになります。この問題を防ぐ制度として、青年就農給付金制度（45歳の新規就農者対象）が2012年からスタートしています。
都道府県などが認めた研修機関や農業法人などに研修期間として最長2年、その後新規就農で最長5年、合計7年に渡って、最大1050万円を支給する制度です。新規就農者の実態調査によれば、就農1～2年目で農業所得で生計が成り立っているのは、15.4％にしかすぎません。その状態を改善するために、成功事例であるフランスを見習って、導入された制度です。
栽培技術や販路が安定せず、農機具の購入などで負債が膨らみがちなファーストステージにおいて、上手にこのような制度を活用したいものですね。若者が異分野から農業に進出する際の、大きな助けになるのではないでしょうか。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
