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農業の行く方向を考えてみる①~就農者の高齢化を防ぐ制度~

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TPPへの参加も決定し、いよいよ日本の農業も本格的な国際競争にさらされることになりそうです。そこで今回から何回かに分けて、今後日本の農業がどこに向かっていくのか、少し考えてみたいと思います。

まずは農業従事者の高齢化についてお話してみたいと思います。農業従事者の平均年齢は、1995年の59.6歳から2012年には66.2歳と上昇の一途をたどり、今後ますます高齢化が進むと言われています。

高齢になると、重労働である農作業に従事することが困難になり、結果として耕作放棄地が増加することになります。この問題を防ぐ制度として、青年就農給付金制度(45歳の新規就農者対象)が2012年からスタートしています。

都道府県などが認めた研修機関や農業法人などに研修期間として最長2年、その後新規就農で最長5年、合計7年に渡って、最大1050万円を支給する制度です。新規就農者の実態調査によれば、就農1~2年目で農業所得で生計が成り立っているのは、15.4%にしかすぎません。その状態を改善するために、成功事例であるフランスを見習って、導入された制度です。

栽培技術や販路が安定せず、農機具の購入などで負債が膨らみがちなファーストステージにおいて、上手にこのような制度を活用したいものですね。若者が異分野から農業に進出する際の、大きな助けになるのではないでしょうか。

「農業の行く方向を考えてみる①~就農者の高齢化を防ぐ制度~ 」
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