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知財総合支援窓口を有効活用しよう

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企業にとって大切な産業財産権。4種類あります。

特許権、実用新案権、意匠権、商標権です。

これらの申請は、特許庁にします。その申請を支援してくれるのが弁理士です。特許申請には、特許庁に払う出願に関する手数料+弁理士に払う報酬がかかります。特許庁費用約10万円~15万円+弁理士費用約30万円~40万円合計50万円前後の費用がかかります。特に中小企業にとって弁理士費用負担は大きいです。

この費用を負担してくれる便利な制度があります。それは、各県の知財総合支援窓口(愛媛県であれば、愛媛県発明協会)の専門家派遣制度です。

まずは相談窓口に相談し、専門家の支援が必要だと判断されれば、原則5回まで無料で弁理士などの知財専門家を派遣してくれます。5回あればある程度まで支援が進み、申請書提出までスムーズにいくと思います。

まずは、各県の発明協会に相談されてみてはいかがでしょうか。我々診断士コンサルも制度の内容を理解し、クライアント企業が知財に関する課題を抱えている場合、ご紹介していきたいものです。

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