企業にとって大切な産業財産権。4種類あります。
特許権、実用新案権、意匠権、商標権です。
これらの申請は、特許庁にします。その申請を支援してくれるのが弁理士です。特許申請には、特許庁に払う出願に関する手数料+弁理士に払う報酬がかかります。特許庁費用約10万円～15万円＋弁理士費用約30万円～40万円合計50万円前後の費用がかかります。特に中小企業にとって弁理士費用負担は大きいです。
この費用を負担してくれる便利な制度があります。それは、各県の知財総合支援窓口（愛媛県であれば、愛媛県発明協会）の専門家派遣制度です。
まずは相談窓口に相談し、専門家の支援が必要だと判断されれば、原則5回まで無料で弁理士などの知財専門家を派遣してくれます。5回あればある程度まで支援が進み、申請書提出までスムーズにいくと思います。
まずは、各県の発明協会に相談されてみてはいかがでしょうか。我々診断士コンサルも制度の内容を理解し、クライアント企業が知財に関する課題を抱えている場合、ご紹介していきたいものです。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
