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中小企業の事業再生 ②

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中小企業の事業再生ついて、2回目の今日は、「DDS」を活用した再生スキームについてお話してみたいと思います。

DDSとは、デット・デット・スワップの略です。別名「資本的劣後ローン」です。債務者(銀行)が、債権者(企業)の借入金の一部を、別の条件による借入金(劣後ローン)に変更することをいいます。ちなみに劣後ローンとは、他の通常債務より返済の優先順位が低い債務のことです。返済の順番としては、通常債務返済後→劣後ローン支払い開始となります。

銀行がDDS対応をとることによる企業側のメリットは、資本的劣後ローンは15年の期日一括返済のため、毎月の元金返済が発生せず、資金繰りが安定することです。例えば、借入金のうち2割をDDSにより、資本的劣後ローンに切り替えることができれば、元金返済がその分だけ減少します。

また、銀行側のメリットは、一定の要件を満たすDDSを行った場合に、金融機関による債務者の自己査定上、DDS実行後の劣後ローンを資本とみなすことができることです。そのため銀行が、債務者の債務者区分をランクアップすることが可能になります。ランクアップが可能になると銀行の貸倒引当金の計上が減少します。(よって銀行の利益が増えます。)尚、一定の要件を満たすDDSとは以下です。

①15年の期限一括償還
②条件変更後赤字の場合には、金利がほとんど発生しない

金融検査マニュアル上、DDSには、「資本的劣後ローン(早期経営改善型)」と「資本的劣後ローン(准資本型)」の2種類があります。

早期経営改善型は、2004年2月に金融検査マニュアルによって導入され、債務者区分が要注意先(要管理先含む)である中小企業者が対象です。要件は、たくさんあるのですべての説明は割愛しますが、「実現可能性の高い経営改善計画と一体として転換すること」等があります。

一方、2008年10月の改訂により導入された准資本型は、「十分な資本的性質が認められる借入金」と説明され、その他の要件は明確に定めれていません。また早期経営改善型のように債務者区分が特定されていないため、破綻懸念先の債務者を対象にすることも可能です。

実務的には、中小企業再生支援協議会を通した再生スキームの一環として行うことが多いようです。私も銀行員時代にDDSスキームを経験しましたが、中小企業再生支援協議会を通じた案件でした。

当然のことながら、銀行の同意が必要なDDSを活用したスキーム、実現性の高い経営改善計画が必要になってきます。

次回は、中小企業再生支援協議会についてお話します。

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