先日、日本経済新聞を見ていたら、「フェイスブック使い、産直市」という記事が掲載されていました。
内容は、「日本ＩＢＭは、農林漁業関係者らがフェイスブックを利用し、野菜や魚介類を消費者に直接販売できるシステムを開発した。」というものでした。個人ページ内で生産物を売買でき、生産履歴情報をサイト上でいつでも確認できるトレーサビリティの機能も設けられるらしいです。
メリットは、生産者は消費者と書き込みで情報交換でき、生産物への理解を高めてもらいやすいということ。加えて買った人が、口コミで評価を高めてくれる効果が期待できるということです。
第1弾は、熊本市の養殖業者が、マダイやシマアジを出品するらしいです。1年前には考えられないことでした。今年度に入って、映画「ソーシャルネットワーク」の影響もあり、日本でもフェイスブックは爆発的な広がりを見せています。私の周りでもフェイスブックをしている人は多いですよ。今後、農業分野でも大きな販売チャネルになっていくかもしれませんね。
販売面では、口コミ効果があります。また、生産者からすると、一番ほしかった消費者の生の声を得ることができると考えられます。
私も今年4月にフェイスブックを開設しました。友達の投稿などを見ていると、写真付きであそこの店がオープンしましたとか、ここの景色はすばらしいですよとか、ここで昼食食べていますとか、この商品はいいですよとか、タイムリーな情報が入ってきます。こういうのが「口コミ」ですよね。
今後の使い方としては、サービス業などは、会社版のフェイスブック「ファンページ」などを立ち上げ、そのファンページ内に顧客と自社や、顧客間の「コミュニティー」を形成し、顧客との双方向コミュニケーション向上に努めると、効果が出ると思います。例えば、イベント情報など定期的に発信することで、顧客の愛顧が高まるのではないでしょうか。すでに無印良品などは、ファンページを有効活用し、集客に成功しています。
今後ますます販売チャネルとして、「フェイスブック」の活用が促進されていくのではないでしょうか。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
