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銀行から設備資金融資を受けるときの注意点

=== 設備投資が必要となるシチュエーション ===

会社経営において、多くの企業が、何らかの設備投資が必要になると思います。

☑ 生産性向上のため機械設備を新たに導入する、
☑ 取引先から増産要請がきたため、工場の拡張が必要、
☑ 老朽化した設備の改修工事、
☑ 在庫を保有するための倉庫建築、
☑ 社屋を新築する、
☑ 新店舗を出店する、
☑ 車両が古くなったので購入する、
その他もろもろ、

これらすべて設備投資です。

=== 設備投資資金調達の3つの方法 ===

設備投資の資金調達には、大きく3つの方法があります。

銀行融資、補助金、自己資金です。

一番スタンダードなのが、取引銀行から融資を受けること、

補助金は、原則返済不要で魅力的ですが、事業プラン(不採択になれば、時間ロス)とか、タイミング(募集時期が不確定)とか、成果報告とか、色々な制約があり、難しい面もあります。

自己資金ですべて賄えれば理想的ですが、現実的には、中々そうもいかないものです。

3つの方法、それぞれにメリット、デメリットはありますが、今回は、銀行融資での設備投資の注意点について、お話ししますね。

=== 銀行員に設備投資を伝えるタイミング ===

皆さんは、設備投資のタイミングを、どうやって決めますか?

☑ 事業計画の中に落とし込んで計画的に、
☑ 取引先要請や顧客ニーズが高まったとき、
☑ 感覚的にひらめいたときに、
☑ 設備が故障したり、不具合が出た時に具体的に考える、

色々なタイミングがありますよね。では、銀行員に対してはどのようなタイミングで伝えるのが、有効なのでしょうか?

銀行員から見て、融資は2通りあります。

1つは運転資金融資、もう1つは設備資金融資です。

銀行員は、取引先の融資ニーズに対して、日々情報収集に努めています。その中でも特に、銀行内で設備投資融資は評価されるため、取引先の設備投資に対しての情報を必死で集めています。

営業担当者の若手行員が来店してきたときに、チラッと情報を渡しても良いのですが、有効なのは、事業計画書など書面として、今後の自社の設備投資計画を説明することです。

提出するタイミングは、決算報告時に、決算書ともに提出すると良いでしょう。

=== 設備投資の内容は、書面で伝えることが大切 ===

その際大切なのは、書面で提出することです。(まだこの時点で具体化していない場合は、概略を文書で説明)

口頭での伝達は、①銀行員は、結構な頻度で転勤や配置換えがあること②取引先の事業内容を十分理解していないケースが多く、上層部や審査部門にうまく情報が伝達されない、リスクがあるからです。

書面で提出しておくと、貴社の設備投資の内容とタイミングが、銀行組織内で情報共有化され、支援を受け易くなるでしょう。

また事業計画として書面にしておくことは、自社の今後の方向性を確認していくために必要でもあります。そして将来の設備投資に向けた自己資金用意(可能なら投資額の2割~3割は自己資金が理想)にもつながるでしょう。

=== 設備投資事業計画に必要な記載事項 ===

そしてその後、知らせていた設備投資が具体化した場合ですが、

銀行に提出する融資申し込みのための設備投資計画に必要なのは、以下のような内容です。

①設備投資の内容(どのような設備を導入するか、金額はいくらか、設備見積もりを添付)
②導入のスケジュール(いつ頃資金は必要か)
③資金調達案(いくらの融資申し込みで、自己資金はどれだけ投入するか)
④設備投資の理由(なぜその設備等が必要か)
⑤設備投資の効果(投資を行うことの効果は何か)
⑥数値計画(投資を何年間で回収する予定か、投資をすることで、いくらの利益を生み、そのため融資返済は何年でできるかを数値で説明)

これぐらいは必要です。

=== 設備投資借入に失敗するケース ===

よくある設備投資借入の失敗は、上記のような設備投資計画がないため(見積書の提出にとどまり、銀行担当者が融資稟議のため計画を作文)、

・投資金額を多めにしてしまったり(過大投資)、
・融資の返済期間を短めにしてしまったり、
・必要な金額が確保できなかったり(融資決定後に追加資金が発生)、
・そもそも必要でない設備投資をしてしまったり、

これらで何が起こるかというと、

=== 資金調達に失敗すると、何が起こるか ===

・資金が足りないので、別の借り方をしてしまう(運転資金借入で不足部分を補うこと)、
・融資返済金額と、投資による獲得キャッシュが合致せず、資金繰りが繁忙になる(今まで順調だった事業に影が差す)、
・資金繰りが繁忙になるため、融資の組み換えを行い、設備投資をどの借り入れで調達したか分からなくなる(ごちゃごちゃになり、投資効果が分からなくなる)、

そしてその結果、融資前にはニコニコしていた銀行員が、厳しい顔になってくるかもしれません。厳しい指摘もしてくるでしょう。

その時、経営者は「銀行が手のひらを返した!」と残念な気持ちになるのですが、もともと銀行は融資するところで、会社を守るのは、経営者自身なのです。

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