事業者と話をしていると、銀行交渉で気になることがあります。
銀行とは良きパートナーとして、永く付き合うべきですが、そのためにはある程度、銀行取引の知識を持ち合わせておく必要があります。
さて、今日から少し「銀行主導ではなく、自社で決めるべきこと」について、お話してみたいと思います。
一つ目の今日は、「借入形態を短期借入金にするか、長期借入金にするか」ということです。銀行に対して、融資金額や融資時期は申し込んでも、短期借入金か長期借入金かについては指定せず、結果的に貸借対照表のバランスがくずれ、そこから資金繰りが悪化していくケースがあります。
とにかく資金がいついつまでに必要だから、融資をお願いします、細かいことは銀行にお任せしますという姿勢です。
私が銀行員時代には、運転資金の申し込みがあれば、まず保証協会付の長期運転資金を提案していました。正常な運転資金の範囲内（正常運転資金＝売掛債権+棚卸資産―買入債務）でもです。正常運転資金の範囲内であれば、短期借入金で調達することがセオリーです。しかしながら、長期借入金で調達し、融資の本数が増えると資金繰りが忙しくなります。しかしこれが普通の銀行の対応です。
正解は、正常運転資金の範囲内であれば、短期借入金（手形貸付や当座貸越）での調達です。
銀行主導で長期借入金か短期借入金か決められるのではなく、自社でバランスを考えてどちらで調達するか決定するべきです。そのためには、自社の正常運転資金はどれぐらいなのか、短期借入金、長期借入金とのバランスはどうなのか、頭に入れておく必要がありそうです。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
